バリバリ助産師でがんばるぞ

　衆院は１４日の本会議で、菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

　首相は今月中に策定する「財政運営戦略」に盛り込む財政健全化目標で、２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を掲げる方針を表明した。消費税を含む税制抜本改革に関する法案の提出時期が０９年度税制改正法の付則で１１年度までとなっている点に関しては「もっと迅速に進めるか、もっと遅くなるか、これから検討したい」と述べ、法案提出時期の変更もあり得るとの考えを示した。

　菅内閣発足後、初の国会論戦となったこの日、最初に登壇した自民党の谷垣総裁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が「財政破綻に導く」として、撤回を求めた。鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題では、国会の証人喚問を行うよう主張した。しかし、首相はいずれにも応じる考えを示さなかった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、谷垣氏が「日米合意に至る混乱や沖縄県民への裏切りの責任は前総理に押しつけ、担当閣僚任せにした」などと、鳩山内閣の副総理だった菅首相の「不作為」を非難した。首相は「最終的には閣僚の１人として（閣議決定に）署名し、責任を共通にしている」と反論した。

　参院は１５日に代表質問を行う。与党は１４日、衆参予算委員会を開かず、国会会期を延長せずに１６日に閉じる方針を野党側に伝えた。共産党を除く野党６党は１４日夜、国会内で開いた党首会談で予算委開会を求めることで一致、政府・与党側に申し入れた。

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　ちょっと小ぶりなスルメイカが、魚市場をにぎわしている。初夏のこの時期から多く漁獲される昨冬生まれのイカで、サイズは大人の手のひらほど。食感の良さと割安感で人気が高まっている。
　イカが旬を迎えるのは夏から秋。徐々に身が厚くなり、体長は30センチを超える。現在水揚げされているのはまだ成長途中で、大きさはピーク時の半分程度のイカが大半。
　ただ、この時期の小型イカは「特に加熱すると、軟らかくて歯切れの良い独特の食感が特徴」と東京・築地市場（中央区）の卸会社も太鼓判を押す。
　肉厚で食べ応えのある大きなイカとは一味違う魅力があるため、「素材の質にこだわるプロの料理人からも指名買いされている」（築地の仲卸業者）と見かけによらず、なかなかの実力派だ。　

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　天皇陛下は１日午前、皇居・宮殿で、来日中の中国の温家宝首相と懇談された。温首相との懇談は平成１９年４月以来２回目。宮内庁によると、懇談は和やかな雰囲気で行われ、予定より少し長引いたという。

　昨年１２月に陛下が行われた中国の習近平国家副主席との会見では、希望日の１カ月前までに会見を申請する「１カ月ルール」が無視されたため「陛下の政治利用」と批判された。宮内庁によると、今回はルールが守られたという。

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　大阪市旭区のパチンコ店「パーラー千林」で２５日夜、男性客が刺殺された事件で、逮捕された旭区今市１の無職、小西英雄容疑者（３５）＝自称＝が入店後すぐに男性を刺したとみられることが大阪府警旭署への取材でわかった。死亡した男性は入り口に最も近い席におり、旭署は小西容疑者が入店直後、目に入ったこの男性を狙った可能性が高いとみている。男性は右耳の下を１回だけナイフで刺されていた。２６日午後に司法解剖し、死因などを詳しく調べる。

　一方、亡くなった男性は旭区今市１の津田智久さん（４３）とみられ、旭署が身元確認を急いでいる。小西容疑者は「刺すのは誰でもよかった」と供述している。【向畑泰司】

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　みんなの党の渡辺喜美代表は１２日の記者会見で、東京地検が小沢一郎民主党幹事長を任意で事情聴取する方針を固めたことについて「検察の不起訴処分によって小沢氏の身の潔白が証明された、とはあり得ない。検察審査会の（起訴相当の）決定が出た以上は、検察が粛々と捜査するのは当然のことだ。小沢氏は、身の潔白を証明したいのであれば、素直に応じるのが普通ではないか」と述べた。

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　空襲の爪痕がそこかしこに残る戦後の東京、人形町の小学校。学芸会で「英語クラブ」の児童が発表した。

　〈みなさんがオルガンって言っているのは、英語ではありません。オーガンと言います。ピアノは、ピアーノーですよ〉

　奇妙な響きに子供たちはえーっと声をあげた。ＮＨＫラジオで２３年間にわたってビジネス英語の講師を務める杉田敏さん（６６）は、英語との出会いを昨日のことのように覚えている。兄や姉は、「カムカム英語」と呼ばれたラジオ英会話講座を聞いていた。

　米国の物量に圧倒された日本人は、玉音放送の響きも耳から消えないうちに英語に飛びついた。戦後１ヶ月ほどで売り出された「日米会話手帳」は、数ヶ月で３００万部という驚異的な売れゆきを示した。

　日本に最初の英語ブームをもたらしたのも、黒船来航の衝撃だった。幕末に米国に渡って大学を卒業し、明治８年に同志社英学校を開いた新島襄は、教則第一条にこう掲げた。

　〈本校ハ正則英語ヲ以テ諸学課ヲ教授ス可シ〉

　「正則」は翻訳による「変則」と違って英語のまま西欧の学問を学ぶ。同１２年、京都府の視察記録には〈皆英語ヲ以テ問答スル〉と記されている。

　新島は、キリスト教思想家の内村鑑三ら親しい日本人には英文でも手紙も書いた。同志社大学の北垣宗治名誉教授（英文学）は「候文で口語とのギャップがある日本語より、英語の方が心のヒダに触れる文章が書けたのではないか」と解説する。

　〈生まれ変われるなら何語を母語に選びたいか〉

　大谷泰照・大阪大学名誉教授は昭和３６年から、大学新入生の意識調査を行ってきた。３年後に東京オリンピックを控えたこの年、「日本語」との回答は１４パーセントで「英語」は６９パーセントだった。

　その後、経済成長と英語人気は逆カーブを描く。日本企業が米国不動産を買いあさるほどにバブル経済が膨張した平成３年、「英語」は「日本語」を９ポイント下回る３６パーセントに落ちた。

　大谷教授は「日本人は４０年周期で『親英語』と『反英語』のサイクルを繰り返してきた」という。英語人気は欧米、とりわけ米国に対する自己認識の大小と裏表の関係にある。

　自己認識が極大に達した太平洋戦争期、英語は最も邪険に扱われた。敵国語のレッテルによって野球の「ワンストライク」も「よし一本」と言い換え、英語教育を看板にしてきた同志社も英文科を専攻に格下げした。

　夏目漱石は日本が欧米列強に加わった日露戦争の後、英語で学問を学ぶ教育は〈英国の属国印度と云つたやうな感じ〉で一種の屈辱だと記した。英文学の教師を辞して〈英語を教へるのはワンゝと鳴く位な程度〉と屈折した心情を門人に吐露した漱石を、日本人は国民的作家として受け入れた。

　〈「ハローエブリバディ〉

　東京・渋谷のＮＨＫ放送センターのスタジオにいつもの声が響いた。杉田さんには「実践ビジネス英語」講師のほか、ＰＲ会社社長としての顔がある。近年行くことが多い中国で、かつて日本にあった英語への熱気を感じるという。「英語を使いこなすひとたちが本当に多い。効果的にしないと日本は負けてしまう」

　日本でもバブル崩壊後、英語人気は再び高まった。調査最終の平成１４年、「英語」は５４パーセントになって「日本語」を２１ポイント上回り、昭和４０年代半ばと同水準になった。

　大阪・梅田の英語学校で聞いてみた。なぜ英語を学ぶのかという問いに関西学院大法学部の小南光平さん（２０）は「英語が使えると世界観が広がるから」と答えた。日本人の自己認識がまた、小さくなってきたようだ。

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　自民党の田野瀬総務会長は２０日の記者会見で、反執行部の姿勢を強める舛添要一・前厚生労働相について、「瀬戸際外交というか（新党結成など）半分脅しながらの言動では人心が集まらない」と批判した。

　そのうえで、「舛添氏は（自公政権の）末期、主要閣僚だった。『党に重傷を負わせた責任者の一人だから、傷を治すため頑張る』と言えば人心が集まる」と述べ、言動を改めるよう求めた。

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　朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史　高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。

　翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。

　高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５〜５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。

　朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂（へんさん）委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。

　萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲（わいきよく）し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は２、３年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」（（電）０７２−９９０−２８８７。メールアドレスｈｏｓｉｈｅｎｏａｙｕｍｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）

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　足利事件で再審無罪判決が確定した菅家利和さん（６３）は１４日、失っていた選挙権を回復した。栃木県足利市選挙管理委員会が同日、選挙人名簿に菅家さんの名前を登録。平成１２年７月に最高裁で無期懲役刑が確定して以来、１０年ぶりの回復となった。

　菅家さんは「昔は必ず選挙に行っていたので、選挙権が復活し非常にうれしい。今後は足利市民として選挙に行くことで社会に参加したい」とコメントした。

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　北沢俊美防衛相は９日午前の記者会見で、米露両国が第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる核軍縮条約に調印したことについて、「（世界の）９０％以上の核弾頭を持つ米露が今度のような声明を出すことは世界全体に希望を抱かせるメッセージで、新しい世界に向けての第一歩だ」と述べ、評価する考えを示した。

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